国税徴収法のすゝめ#40 横取りパターン
横取りを するとき制限 ありますよ
国税徴収法のすすめ#41 譲渡担保権者の物的納税責任 その１
この物を 差し出しゃあとは 無関係
国税徴収法のすすめ#42 譲渡担保権者の物的納税責任 その２
告知日が 基準となるのに 告知なし？
国税徴収法のすすめ#42 配当計算終了！！
担保ない 債権あっても もらえない
国税徴収法の通達に改正があったようですが、
税理士試験は
⑷ 適用法令等
今回の試験で適用すべき法令等は、平成25年４月15日（月）現在施行のものとします。
となっており、改正が平成25年6月27日にあったので、本試験には無関係と思われます。
さすがにここの「法令等」には通達も含まれるはずです。
ただ、来年以降、これまでの本試験でよくあった
この財産は差し押さえられるか？
という問題で、国外財産の扱いが変わるということが想定できます。
実際、今年の問題で出題されたとしても、
「差押えられる」
という解答で、その国との租税条約上可能になっている場合なかなか×にしづらいのではないかなと思ったりしますが、完全に推測の域を出ません。
なにより法律上は、
国外財産は差し押さえない
という規定があったわけではありません。
単に通達です。
wikipediaの「通達」を見てわかるように、法律上の根拠はないものです。
判例とは違います。
それで、本試験に具体的にどう影響するかまでは、厳密に言及しにくいのですが、
法律と通達の違いを一応知っておくのは、それなりに役に立つことかと思います。